板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
◎区民文化部長 インボイス制度の導入に当たりましては、一般的に、課税事業者になるか否かの選択や、免税事業者から課税事業者になった場合には事務負担増などの影響が考えられるため、アーティストバンクいたばしの登録アーティストにおいても、一定の影響があるものと捉えております。
◎区民文化部長 インボイス制度の導入に当たりましては、一般的に、課税事業者になるか否かの選択や、免税事業者から課税事業者になった場合には事務負担増などの影響が考えられるため、アーティストバンクいたばしの登録アーティストにおいても、一定の影響があるものと捉えております。
先行する自治体の一部において課題とされてきた事業者への事務負担増などについて、当区の条例では、先行自治体の課題を洗い出し、事業者からの要望を取り入れ、事業者負担にも配慮する内容としたことも評価に値します。
事務負担増への対応策を検討するべきではないのか。適正な生活援助サービスの利用回数を保障するよう、利用者への情報提供とともにケアマネジャーとの協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 区内のある利用者は、要介護１でひとり暮らし、週６回の食事づくりと週１回の掃除で生活援助サービスを利用しています。
また、改正は、現在実施しております十区にも影響を及ぼすため、保険会社の事務負担増はさらにふえてまいります。これらの課題への対応が必要であることから、現段階で年間を通じた加入申し込みを可能とすることは難しく、平成三十年七月からの保険実施につきましては、前回の御説明どおり、申込期間は年一回、五月から六月の二カ月間ということで御理解をいただきたいと思います。
事務負担増になる場合の人件費でございますけれども、これにつきましては、各事業所の中で努力をしていただくということでございます。それをすぐ予定価格に反映するということは考えていないということでございます。 ○山本委員 今の回答で伺った限りでは、特段目黒区で重立った劣悪な労働条件がないにもかかわらず、何かきれいな言葉をたくさんおっしゃってたんですけど。
一方で、先ほども少し質疑がありましたが、現場の、いわゆる事務負担増にもつながりかねないだろうと思っております。ですから、そのあたりは、現場等の実態もよく把握をしていただいた上で、ぜひお進めいただきたいと思いますし、また次年度、再来年度と検証を引き続きしていただきたいと申し上げます。
はがき教育から生まれる教育委員会の事務負担増をどう克服するかは課題ではありますが、八尾市の例のように日本郵便が事務を代行すれば解決できます。区の見解をお伺いいたします。 次に、区立図書館・学校図書館の連携についてお伺いいたします。 全国学力調査などの分析から読書量と学習能力は比例しているという事実が明らかになっており、小・中学校における読書の重要性が再認識されているところです。
債務負担行為の設定をしなければ、毎年度申請を受け付け、そのたびに区が決定をする必要があること、また、社会経済状況を受けた申請件数の伸びに対する事務負担増を考えれば、今回の補正はいたし方ないと考える。しかし、これらのことは、所管部局が制度の変更をした時点で十分想定可能であったはずである。
また社会経済状況を受けた申請件数の伸びに対する事務負担増を考えれば、今回の補正はいたしかたがないと考えます。 しかし、これらのことは、所管部局が制度の変更をした時点で、十分想定可能であったはずでありますし、また制度設計をする段階で、事務処理についても詳細に検討すべきであり、あわせて予算当局との連絡調整を行っていれば、第５次補正、あるいは当初予算にも債務負担の設定ができたはずであります。
交付しなくても済むものを余計に年間何千枚も発行することになるのですから、その分の手間とコストは事務負担増を招いています。特別区民税申告についても、同様のことがいえます。これについては、区民の負担という点も問題ですが、一時期に事務が集中する際、一般に、所定の用紙に自分で記入できない方、自分で記入する意思のない方が相当数いるようなので、区側の事務負担が相当なものと推定されます。
これらを踏まえ、２３区においては、浄化槽の設置基数が減少傾向であること、 清掃協議会の管理執行事務から各区事務とした場合の事務負担増等に見合う効果 が期待できないことなどから、概ねその役割を終えたものと考え、平成１７年度 末をもって廃止する。 ※１ 浄化槽法上、保守点検登録制度の存廃は、当該自治体の任意である。